2020-06-02 第201回国会 参議院 国土交通委員会 第17号
今後、経済対策を進める際には、あのリーマン・ショックの際とか東日本大震災の際に実施した直轄事業の負担金の裏負担とか、補助事業、交付金事業の自治体負担分について交付金などで国が支えるという地域の元気交付金というのがありましたけれども、こういう措置が今回も必要ではないかというふうに考えますけれども、国土交通省青木副大臣の御見解をお願いします。
今後、経済対策を進める際には、あのリーマン・ショックの際とか東日本大震災の際に実施した直轄事業の負担金の裏負担とか、補助事業、交付金事業の自治体負担分について交付金などで国が支えるという地域の元気交付金というのがありましたけれども、こういう措置が今回も必要ではないかというふうに考えますけれども、国土交通省青木副大臣の御見解をお願いします。
三十一年度予算案におきましては、指定管理鳥獣捕獲等事業交付金事業につきまして五億円を計上させていただいております。先般成立いたしました平成三十年度二次補正十一億円と合わせまして、総額十六億円として対策を講じてまいりたいと思っております。
さらに、今回の道路法等の改正におきましては、補助事業、交付金事業における国費率のかさ上げ措置につきまして、喫緊の課題である老朽化への対応のため、これまで措置されていなかった補助国道の修繕につきましても新たにかさ上げ対象に追加することとしております。
さらに、鹿、イノシシを捕獲するため平成二十七年度に創設した指定管理鳥獣捕獲等事業交付金事業を委託する場合には、同事業の実施要領におきまして、登録者が所属する者に委託するよう努めることとする等、登録者の活用を促す規定を設けているところでございます。 こういう取組を通じて、引き続き人材登録事業の登録者が活躍いただけるように取り組んでいきたいと思います。
このうち五号は地域活性化・経済危機対策臨時交付金が過大に交付されていたもの、六号は住民生活に光をそそぐ交付金が交付の対象とならない事業に交付されていたもの、七号及び八号の二件は地域情報通信基盤整備推進交付金等の交付対象事業費が過大に精算されていたなどのもの、九号は地域情報通信技術利活用推進交付金事業の実施に当たり、デジタル案内板の整備費が過大になっていたもの、一〇号は情報通信技術地域人材育成・活用事業交付金事業
しかしながら、現行制度においては、これらに対する、石を除く除石あるいはしゅんせつ作業は補助事業、交付金事業の対象とはなっておりませんので、都道府県財源では対応に苦慮をするという状況にあります。急速に進みます社会資本の老朽化等に備え、それらの対策を確実にするためにも、維持管理に係る補助、交付金制度、これを是非ともつくっていただきたい。砂防堰堤の除石補助事業をお願いをしたいと思っております。
国土交通省としましては、港湾計画を踏まえた今後の衣浦港の施設設備については、その必要性を見きわめた上で、直轄事業、また補助事業、交付金事業などを通したあらゆる支援を検討していきたい、このように考えておるところであります。
特に、補助事業、交付金事業というのは、申請をきっちりとそれぞれが御自分でお考えになって出す。ただ、直轄事業の場合には、以前は百やってほしいと言われる要望に対して、公共団体の、五十やる、六十やる、まあ我慢してください、勘弁してください、これが多かったんですね。
また、さらに、地方の道路整備は、補助事業、交付金事業、単独事業の相互の連携によって推進をされるものでございまして、多くの地方団体はこのような補助金また交付金の影響もあわせて考慮せざるを得ないというような状況の中で、事業の執行保留というような形をとっておる自治体が多いというようなことになっておると考えております。
さまざまな目的があって、それぞれの事業があって、そして市町村の事業、都道府県の事業、それに対する補助事業、交付金事業等々あるわけでして、中心市街地の活性化のためだけにやっているんであれば委員のおっしゃっているのも理解できるんですが、そうではありません。